インボイス制度導入から3度目の確定申告を終えて～税理士向けアンケート経過報告

「インボイスは必要ない」が9割。現場が感じた問題点を明るみに

インボイス制度の廃止を求める税理士の会では、制度実施から3度目の消費税確定申告を経たことを機に、税理士を対象としたアンケートを実施しています。

現場の税理士が感じた問題点、業務負担の変化、納税者への影響を明るみにしたいと考えています。

経過報告として、2026年4月1日～5月7日で実施したアンケートの回答を公開いたします。ここでは実に8割の方が「業務に影響があった」、9割の方が「インボイス制度は必要とは思わない」と回答しています。

インボイス廃止法案提出を要望へ

2026（令和8）年2月18日に衆議院で、3月31日には参議院で、それぞれ「所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が可決されました。

それは、制度導入に係る経過措置のひとつであるいわゆる8割控除について、免税事業者等が取引から排除されないよう配慮する観点から、免税事業者等の取引の実情を踏まえつつ不断の見直しを行い、また必要に応じて適切な対応を行うことを趣旨としています。

この付帯決議は、自民党圧倒的多数の中で可決されたものであり、決議実現は当国会で当然行われるものと理解されますが、その後インボイス制度が議論の俎上に上がることがありません。このままでは2025（令和7）年の税制関連法案での「納税者権利憲章を制定する」という付帯決議と同様、棚上げにされたまま消えてしまうことが危惧されます。

一方でアンケート結果にもある通り、中小零細事業者は限界に達しています。相談を受ける税理士にも術がなく、今年10月からは加速度的に廃業・倒産が増えるのをただ見守るだけという状態を迫られています。

当会ではこのアンケートを国会議員に示し、インボイス廃止法案の提出を要望する予定です。